千葉市議会 2016-07-06
平成28年大都市制度・地方創生調査特別委員会 本文 開催日: 2016-07-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時32分開議
◯委員長（川合隆史君） それでは、ただいまから
大都市制度・
地方創生調査特別委員会を開きます。
委員席の指定
2 ◯委員長（川合隆史君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたしたいと思いますので、御了承願います。
今期の委員会の進め方について
3 ◯委員長（川合隆史君） 本日の進め方ですが、委員改選後、初めての委員会でありますので、今期の委員会の進め方について御協議を願うわけでございますが、本日の進め方に記載のとおり、調査案件が２件ございます。
こちらにつきましては、前期に引き続き、
大都市税財政関係の本
特別委員会の所管事項となっており、今期の委員会の進め方を御協議いただく上で参考となる事項も含まれておりますことから、まず当該案件について調査し、その後、今期の委員会の進め方、委員会視察について、順次、御協議いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
職員紹介
4 ◯委員長（川合隆史君） それでは、早速案件調査に入りたいと存じますが、調査に先立ちまして、まず当
委員会所管の職員紹介を行います。
初めに、
総合政策局よりお願いいたします。
総合政策局長。
5
◯総合政策局長 （自己紹介及び
総合政策部長の紹介）
6
◯総合政策部長 （総括主幹以上の紹介）
7 ◯委員長（川合隆史君） 次に、財政局お願いいたします。財政局長。
8
◯財政局長 （自己紹介及び財政部長、税務部長の紹介）
9
◯財政部長 （総括主幹以上の紹介）
10 ◯税務部長 （課長以上の紹介）
11 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございました。
指定都市の平成29年度
国家予算等への対応について
12 ◯委員長（川合隆史君） それでは、案件の調査に入ります。
初めに、お手元の進め方にはございませんが、今後の当委員会の開催につきましては、
国家予算要望に係る諸会議と密接に関係していることから、まず指定都市の平成29年度
国家予算等への対応について、当局より説明を聴取いたします。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
総合政策局長。
13
◯総合政策局長 よろしくお願いいたします。
初めに、
総合政策局からは、今後、指定都市20市が共同で行います平成29年度
国家予算等への対応につきまして、資料１に基づきまして、順を追って御説明いたします。
具体的な説明は、部長のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
14 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
15
◯総合政策部長 総合政策部でございます。よろしくお願いいたします。座って失礼をさせていただきます。
それでは、私から指定都市の平成29年度
国家予算等への対応につきまして、お手元の資料１に基づきまして、その概略を御説明申し上げます。
初めに、１の平成29年度国の施策及び予算に関する提案についてですが、これは平成29年度国の予算編成に先立ち、具体的には概算要求書の取りまとめに入る段階に合わせまして、国に提案すべき、特に重要な
指定都市共通の事項を取りまとめたものでございまして、提案書の表紙が白い色をしておりますことから、通称白本と呼んでいるところでございます。
この白本の取りまとめの経緯についてですが、４月から６月にかけまして、各行政分野の
原局局長会議や
指定都市市長会の窓口・
財政担当局長合同会議におきまして、白本の提案事項の協議を行い、最終案を作成したところでございます。
内容につきましては、後ほど財政局から御説明を申し上げます。
本日、この
特別委員会におきまして、白本につきまして、御了承いただきますれば、その後、市長、議長の決裁を経まして、
指定都市市長会事務局へ報告する予定でございまして、他の指定都市におきましても、同様の手続をとることとしているところでございます。こうして作成されました白本に基づきまして、７月中旬から指定都市の市長、議長が分担して、政党、関係省庁への要請活動を行うものでございます。本市におきましては、担当となりました財務省に対しまして、要請活動を行う予定としてございます。
次に、２の
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてですが、この要望書は大都市行政を総合的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的といたしまして、
税財政制度の改正に関し、中長期的な観点から指定都市の要望をまとめるものでございまして、表紙がこちらは青い色をしておりますことから、通称青本と呼んでおります。
青本の取りまとめの
スケジュールについてですが、７月から８月にかけまして開催予定の
指定都市市長会、
財政担当課長会議、あるいは
税務主管者会議、
財政担当局長会議で青本の内容の協議を行うこととしております。その後、９月中旬に青本につきまして、市長、議長の決裁を経て、
指定都市市長会事務局へ報告をいたします。このようにして作成されました青本に基づきまして、11月に指定都市を代表いたしまして、今年度の青本の幹事市でございます新潟市の市長、議長によりまして、政党や各省庁への要望活動が行われる予定でございます。
次に、３の青本及び各市の重点要望に関する
党派別要望活動について、御説明をいたします。
10月下旬に開催されます指定都市の
税財政関係特別委員会の
委員長会議におきまして、
川合委員長におかれましては、
党派別要望活動などについて御協議をいただくこととなってございます。その後、11月にかけまして青本及び各市の
重点要望事項につきまして、
税財政関係特別委員会の代表によりまして、党派別の要望活動が予定されているところでございます。
最後に、４の
政府予算案閣議決定前の対応についてですが、政府予算案の閣議決定が見込まれます12月中旬から下旬にかけまして、白本で提案した項目に関する国家予算案の編成状況などについて情報収集・分析を行い、必要に応じ、政党、関係省庁への要請活動を行う予定としてございます。
以上、今年度の対応につきましての概略でございます。よろしくお願いいたします。
16 ◯委員長（川合隆史君） お聞きのとおりでございます。
「平成29年度国の施策及び予算に関する提案」について
17 ◯委員長（川合隆史君） 続きまして、平成29年度国の施策及び予算に関する提案につきましてを議題といたします。
事前に送付させていただきましたとおり、
指定都市市長会事務局から案文が送付されてまいりました。
本件につきましては、指定都市20市の市長、議長の連名をもって国に提案するものでございます。当委員会における調査後、議長及び市長による関係省庁並びに政党への要望活動を実施することになっております。
それでは、本提案について、当局の説明をお願いいたします。財政局長。
18
◯財政局長 財政局でございます。
平成29年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本につきましては、全20政令市の
担当局長会議等の協議を経まして、このたび取りまとめたものでございます。
提案事項につきましては、税財政・
大都市制度関係についてが５項目、個別の
行政分野関係についてが10項目、合わせまして15項目となっております。
内容につきまして、財政部長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
19 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
20
◯財政部長 財政部でございます。
それでは、平成29年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本について、御説明いたします。
それでは、資料２をお願いいたします。
左が昨年の要望項目、平成28年度予算への提案、右がことしの要望項目、平成29年度予算への提案となっております。
本年度の要望項目でございますが、局長が申し上げましたように、税財政・
大都市制度関係５項目と
個別行政分野関係で10項目、合わせて15項目を提案いたします。
昨年度からの提案項目の変更といたしましては、６の子ども・子育て支援新制度の円滑な実施が、６の
児童福祉施策の拡充に項目名を変更し、10の
生活保護制度のさらなる適正化及び13の
生活困窮者自立支援制度の円滑な実施を統合して、10の生活保護のさらなる適正化及び
生活困窮者支援に対する財政措置となり、新たに15の社会保障・
税番号制度の安全かつ円滑な運用に向けた支援を追加提案しております。
続きまして、資料３をお願いいたします。こちらが、今年度の白本の案でございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次の次に記載しておりますのが、前文でございます。この前文では、本提案の趣旨を述べております。
また、中ほど以下に記載のとおり、本提案は全20指定都市の市長及び議長の連名により、提案するものとなっております。
めくっていただき、１ページをお願いいたします。
白本のつくりは、１ページから３ページまでが提案本文で、４ページ以降は提案の詳細な説明となっておりますが、本日は１ページから３ページまでの提案本文で御説明いたします。
まず、提案事項１から５の税財政・
大都市制度関係でございます。
１の真の
分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、真の
分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを提案するものです。
また、
地方公共団体間の
財政力格差の是正を目的に導入された
地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の
分権型社会の実現の趣旨にも反しているため、
地方公共団体間の
財政力格差の是正は、国税からの税源移譲等、
地方税財源拡充の中で
地方交付税なども含め、一体的に行うことを、あわせて提案するものです。
２の大都市税源の拡充強化については、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を行うことを提案するものです。
３の
国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、
国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを提案するものです。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって自由度が高く活用しやすい制度とすることを、あわせて提案するものです。
４の地方固有の財源である
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止については、
地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではないこと。
そして、
地方交付税総額については、歳出特別枠を堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保することを提案するものです。
また、地方の
歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、
地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきであり、
臨時財政対策債は速やかに廃止するほか、
地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、各
地方公共団体における予算編成に支障が生じないよう、
地方交付税額の予見可能性の確保に努めることを、あわせて提案するものです。
５の多様な
大都市制度の早期実現については、
基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよい
行政サービスを受けられるよう、従来から
指定都市市長会が提案している
特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な
大都市制度の早期実現を図ることを提案するものです。
以上が、税財政・
大都市制度関係の提案事項です。
２ページをお願いいたします。
続いて、
個別行政分野関係です。
６の
児童福祉施策の拡充については、
待機児童対策を初め、子ども・子育て支援新制度の充実、子育て家庭の経済的負担の軽減、
児童虐待防止対策や社会的養護の充実、子どもの貧困対策の推進のため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずることを提案するものです。
７の
県費負担教職員制度の見直しに伴う適切かつ確実な財政措置については、
県費負担教職員の給与などの負担、定数の決定、
学級編制基準の決定等、
県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い、必要となる財源について、現在、道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、教職員給与はもとより、税源移譲により生ずる
事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置することを提案するものです。
また、移譲税源が平年度化するまでの間、移譲されるべき税源に不足が生じないよう、地方税制上の措置を講ずることを、あわせて提案するものです。
８の
医療保険制度の抜本的改革については、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において
医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現することを提案するものです。
なお、一本化が実現するまでの間は、国庫負担率の引き上げなど国保の構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、
地方単独事業に係る
国庫負担金等の減額措置を廃止するほか、
医療保険制度改革に当たっては、指定都市とも十分な協議を行った上で制度設計を行うことを、あわせて提案するものです。
９の
インフラ施設の
長寿命化対策については、国民の安全・安心の確保には、
インフラ施設の適切な維持管理、更新等が必要不可欠であり、今後、指定都市が所管する
インフラ施設の多くが建設後50年以上経過し、老朽化が進むことから、計画的な維持管理、更新等に必要となる財源を確保するとともに、新技術などによる
コスト低減手法の開発、支援に努めることを提案するものです。
10の生活保護のさらなる適正化及び
生活困窮者支援に対する財政措置については、
生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の
全額国庫負担、
貧困ビジネスの規制、最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担、返還金等の保護費からの調整等の必要な措置を、
地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずることを提案するものです。
また、ホームレスの自立支援などの施策を含む
生活困窮者自立支援制度においても、各
地方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、十分な財政措置を講ずることを、あわせて提案するものです。
３ページをお願いいたします。
11の
介護保険制度の円滑な実施については、
介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、
地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うことを提案するものです。
特に、介護予防・
日常生活支援総合事業については、全ての市町村が円滑に実施できるよう、必要な支援を行うとともに、
地域支援事業について、地域の実情に応じた多様とサービスが提供できるよう必要な財政措置を講ずるほか、給付費の増大に伴い介護保険料が上昇しており、低所得者を中心に保険料や利用料の負担が重くなっていることから、さらなる負担軽減策を実施し、さらに介護従事者の人材確保に必要な対策を講ずることを、あわせて提案するものです。
12の訪日旅行の需要拡大及び
ＭＩＣＥ誘致推進のための環境整備については、訪日旅行や
ＭＩＣＥ誘致による経済効果の拡大を図るため、訪日外国人の
受け入れ環境の整備及びインバウンドを促進する取り組みはもとより、国際会議場や展示場の整備促進、ユニークベニューを受け入れる施設へのインセンティブの拡充、規制緩和等、地域の特性に即した
ＭＩＣＥ誘致が円滑に推進できるよう、引き続き十分な予算の確保と支援の拡充を図ることを提案するものです。
13の正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進については、地域の持続的な発展を図るため、正規雇用や長期的な雇用を実現するための制度を確立するとともに、
地方創生推進交付金の拡充も含め、必要な財源を確保することを提案するものです。
また、制度設計に当たっては、
地方公共団体との協議の場を設け、その意見を十分反映させることを、あわせて提案するものです。
14の
予防接種制度の充実と財源措置については、
おたふく風邪、及びロタウイルスの２ワクチンについて、安全性を十分に検討した上で、早期に
スケジュールを示し定期接種化すること。その際には、ワクチンが十分供給されるように国が万全を期すことを提案するものです。
また、定期接種については、国の責任において、必要とする国民全てが等しく接種できるよう
全額国庫負担とするとともに、多種の
混合ワクチンの導入や開発等により、予防接種を受ける子供や保護者の通院等にかかる負担軽減を図ることを、あわせて提案するものです。
最後に、15の社会保障・
税番号制度の安全かつ円滑な運用に向けた支援については、社会保障・
税番号制度は国家的な
情報基盤整備であることから、その運用等に必要な経費については
全額国庫負担とすることを提案するものです。
また、
情報セキュリティー対策については、引き続き国の責任において取り組むとともに、
地方公共団体において継続した取り組みが実施できるよう、今後、必要となる経費についても補助制度を創設するなど、財政措置を講ずるとともに、
情報セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対応できるよう、ＣＳＩＲＴの実効的な運用を確保するため、
人的セキュリティーの強化についても、積極的な支援を行うことを、あわせて提案するものです。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
21 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございます。お聞きのとおりでございます。
それでは、御質疑等があれば、お願いしたいと思います。
御質疑に当たっては、最初に一括か、一問一答か、質問方法を述べていただくほか、一問一答の場合は答弁を含め、おおむね30分以内でお願いいたします。なお、質問方法についての御発言がない場合には、一括質問として扱いますので、御了承願います。
それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。福永委員。
22 ◯委員（福永 洋君） 一括で。生活保護の医療費の一部負担と、それから
マイナンバーについては、ちょっと意見が違うので、そこはいつも申し上げているので、そこはいいです。
きょう、お尋ねしたいのは、要するに税財政の大都市関係の１から５までのところなんですけれども、ここの、
地方公共団体間の
財政力格差の是正のための
地方法人税について、またこれが一体どこのことを書いたのか、この記述について、これと詳細なやつ、同じなんですよ。ちょっと、これわかりづらいので、もう１回わかりやすく説明していただきたいということと、それから２番目については、事務配分、国・道府県から指定都市への税源移譲を行うことって、書いてあるんだと思うんですけれども、具体的に何を、その説明をいただきたい。
それから、補助金のことについても、これもいいと思うんですが、４番目の臨財債をすぐ廃止するということ、前からずっとあるんだけれども、これが的確に反映されるためにと書いてあるんですが、今後努めていく、わかりづらいのでここをもう少し説明いただきたい。
５番目の
特別自治市制度って、これは確かに市長会が提案しているというんだけれども、その具体的内容を私はよくわからなくて、特別自治市と言っているのは、具体的に言ったら横浜市がずっと言っている、具体的に行動を起こして、文書も出して提案しているんです。あのことを指しているのかどうか。ちょっとそことは独自に、横浜市が言っていることと財政規模が違うので、多分あれは政令市が引っ張られたという感もないんじゃないかなというのは、この間のずっと議論しているわけですが、もうちょっとそこを明確にしていただかないと、ここだけではよく理解しづらいところがあって、どういう制度なのかについて、御説明いただきたいということです。
23 ◯委員長（川合隆史君） 税務部長。
24 ◯税務部長 税務部でございます。
初めに、
地方法人税の時期についてでございまして、そもそも
地方法人税につきましては、消費税が引き上げられますと、地方消費税の税収が大きい大都市と規模の小さい自治体とに差が拡大してしまうということで、法人住民税の一部を国税の
地方法人税として集めまして、全額を交付税の原資化して再配分をするという、そういう仕組みでございます。これにつきましては、そういう経緯があるということから、はっきりとしたことは秋の税制調査会での議論ということになりますけれども、消費税が税率引き上げが延期になると、これに合わせて延期になる可能性は十分あるのかなという認識を持っておりますので、ただはっきりしたことは、今の段階では申し上げられないということになります。
次に、大都市の税制のほうでございまして、大都市財源の拡充、強化の件は、改めて概要を申し上げますと、資料３の６ページの下に図が載ってございます。これを、ちょっとごらんいただきたいんでございますが、図の中の下のほうで大都市特例事務に係る税制上の措置不足額というタイトルの図がございまして、大都市特例事務に係る経費が3,400億円という必要な額があって、これに対して、税制上の措置額は1,500億円と。その差額の1,900億円が税制上の措置不足額ということで、図のほうに示してございます。これは、地方税制は事務権限等にかかわりなく、画一的なところがございまして、大都市特例事務に係る必要な財源について、税制上の措置が不十分ということで、この分を税源移譲していただきたいという趣旨の要望ということでございます。
以上でございます。
25 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
26
◯財政部長 私から、３番目の
国庫補助負担金の関係でございますけれども、これにつきましては、７ページに図が出ております。
７ページの中で、基本的なイメージが出ておりまして、下の図でございますけれども、基本的には
国庫補助負担金については、まず役割、基本的には地方が担うべき分野と、国が担うべき分野、これをまず明確に分けるということがございます。それで、地方が担うべき分野については、
国庫補助負担金ではなくて、基本的には税源移譲してもらいたいという内容となっております。また、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担という形で出ております。
具体的には、イメージといたしましては、例えば社会資本整備総合交付金、また防災安全社会資本整備交付金、また義務教育費の
国庫負担金等、こういうふうなものについての全てのあり方等を検討した上で、その税源移譲なり、必要な経費全額を国が負担するなりにしていただきたいという内容でございます。
あと、臨財債の関係でございますけれども、４番目の関係でございますけれども、臨財債は平成13年度からずっとやっております。これについても、平成28年度の予算の状況を見ますと、昨年度が４兆5,000億円だったものが、今年度については３兆8,000億円という形で7,000億円ほど実は減っております。ただ、やはりこれについては、廃止というふうになっておりませんので、これについても継続して要望していく内容でございます。
以上でございます。
27 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
28
◯総合政策部長 特別自治市の関係でございます。
指定都市市長会といたしますと、平成23年７月に新たな
大都市制度の創設に関する指定都市の提案という形でまとめているところであります。そういう中で、特別自治市、基礎自治体を優先とする中で、広域自治体としての都道府県、それから基礎自治体、政令市、こういうような形での二層性の自治構造、これを転換させるという中で方向といたしますと、国、加えて道府県の事務も含めて、地方が行う地方の事務とされているものを一元的に行う、これを特別自治市のほうで担う、そのような考え方をしています。ただ、今現在、20の政令市がある中で、規模、あるいはこれまで政令市になった経緯、これらはやはりかなり相違、違いがありますので、特にいわゆる旧５大市、横浜市等を含めてのところは、この特別自治市というところの思い入れの部分はありますが、ほかのところですと県と連携してという新潟市のようなケースであったり、さまざまあるところだと思います。
そういう中で、基本的にこの制度論というところも否定はしませんけれども、
基礎自治体優先、そうすると実際に事務権限と税財源、この移譲というのを求めていく、充実をさせていくということだろうというふうに考えています。
ちなみに、こちら資料のほうの９ページの一番下にあります図につきましては、そういう一つ
特別自治市制度、こういうものもという中で、指定都市はそれぞれが異なる特性を持つと、こういうようなところで、その意味では多様な
大都市制度が必要というような全体の提案内容としているところでございます。
以上でございます。
29 ◯委員長（川合隆史君） 福永委員。
30 ◯委員（福永 洋君） 基本的な問題は、政令指定都市は何かというところの、ここのくくりがはっきりしないまま、ずっと来ていて、何かということを、まだ議論中なわけですよ。その中で、さらに税制度をどうしようかという議論は、また混迷を深めるなというふうに思うんですが、そういうのでもう20市になって、特に20市の中で先ほど説明もあったように、横浜市から浜松市まで幅があるというので、この制度を一つにくくるのはまた問題だということになって、これは新しく出てきた問題だと思うんですが、これはこれでいたし方ないかなと思うことを含めながら、税配分の消費税についてやるかと、もともとこれは交付税で全体として、きちんとした、これは法人税でいくよりは、もともときちんとした税配分になるということが本筋だと私は思うので、これは改めて言っておきたいと思うんです。
それから、大都市税財源の拡充強化も、これまで問題もあった話に、昼間の人口と夜間人口が違うので、この施設は全員で受けなければいけないというところから、この要望が出てきたんだと思うんですけれども、これは言わせれば、しかし別なことを言って、それだけ大都市は負担が大きい、確かにそうなんだけれども、別な観点から言うと、そんなことはない。ほかにまだあるんじゃないかという議論もあって、この辺のところがどうなのかなということが一つあるので、ちょっとそのことがどうかなというふうに思います。
それから、臨財債はなくなっていく、もともとこれはあってはいけない制度であって、本来、国がこういう制度を変えてしまいまして、財源不足を地方にとりあえず担わせといて、後でということで、本来、
地方交付税にすべきだから、もともとこれはやらないと、早くこれなくすことは、これは誰も問題ない、ここは一致できると思うんです。やっちゃいけないことを政府はやった。
それと、さっき特別自治市のそれはちょっと言いましたが、千葉市がどういうふうにしていくのかと。ここ、私は率直に言って、旧５大市というか、一番横浜市がこれ前から言っているわけですよ。要するに、独立させてくれと。県と全く、県の中に県をつくるというのか、よくわからない、あの本を読む限り、県の中に県をつくると言っているのか、一つ自立県として県はもう要らないよと書いてはないけれども、多分そうですよ。そういうことをやる。でも、ちょっと言ったように、新潟市のように確かにおっしゃるとおり、県と市が一緒になって構想でつくってやっていこうと。こういうちょっとばらつきがあったときに、こういう要望を出してくるというのは、私は国にとって見れば、それははっきりさせてくださいよということはあるかもしれないんですね。
私が聞きたいのは、それで今私が１の分権社会、言葉としてはあるんですが、例えばそういうところで本当に税の配分割合をきちんと高めていくということの、もっと正当性、税金ですから、合理性がなきゃいかんと思うんですが、強くインパクトを示していただきたいなと思うんですね。だから、例えば大都市の先ほど言った２番目も再度聞きますが、国・道府県から指定都市へ税源移譲を行うことってそれは都道府県は絶対嫌だと言って、これはもう全然これは何年もずっと議論しているわけですよ。何で、それをやらなきゃいけないかという、それは地方自治体に対して、もっとインパクトがあって、もっとこういうこと必要なんじゃないかという必要性が、この委員会で伝わらないと、毎回申しわけないんだけれども、私も何年か、何年か置きにずっとやっているんだよ。毎年、同じようなもので出しては、そのままですかというので。新しいのも出ていますよ。だけれども、この５つの最初に言った税財政の関係と余り変わってないんじゃないかなという思いがするものですから、そこを聞きたいなと。臨財債はいいと思うので、あとだからさっき言った特別自治市について、千葉市の立ち位置は大体どこら辺にあるのかなと思うんです。これ一緒になってやっていても、そうかなと。それで、千葉市はこうなった場合に、千葉市はどういうふうに改善をされていくのかということを示していただきたいんです。でないと、要望出して我々の責任で説明できないわけですよ。どういうふうにお考えなのか、これをちょっと明らかにしていただきたい。
31 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
32
◯総合政策部長 20の政令市、先ほども例で申しましたように、それぞれ生い立ち、特にいわゆる指定都市制度が妥協の産物というふうな形、この辺の自治法の改正の経緯の中でも、いわゆる旧５大市、都であったり、府であったり、そういうことの間のやりとり、そういう中で今のこの指定都市というものが、暫定的にできたものが、これだけの長さ来てしまっていると。この部分は、自治法、法改正、制度論みたいなところはあるところでありますが、ただ今この指定都市については、全国人口のやはり20％超の方が住んでいらっしゃると。そういう大都市としての役割を果たす、そのときに他の一般市と権限の部分は、もちろんある部分はありますけれども、そもそも制度論としてどうかというところで、
指定都市市長会においても、先ほど申しましたような提案もしたところであるというふうに考えています。
ただ、これが千葉市がそのまま特別自治市というものを求め続けていくかというより、やはり先ほども言いましたが、制度論ということ以上に、現時点、基礎自治体を優先させる、それを具体的な権限を持って、税財源を持ってと、こういうような形で今はまず権限、事務権限であり、税財源、こういうところの移譲を求めていく。このようなスタンスが千葉市だろうかというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
34
◯財政部長 今回の例えば
国庫補助負担金の額とか、いわゆる大都市税財源の拡充、強化については、基本的には受益と負担の関係があるかなと思っております。基本的には、当然、その市でしようとする財源については、基本的にはそこでもらう税で基本的にやるというのが原理原則かなと。確かに、そうすると日本全国で市町村なりは格差が当然ございます。そういうものについては、交付税等を含めて、それについては補填しなければならないというのはありますけれども、受益と負担ということを考えれば、基本的には税源移譲、こういうもので基本的にやるのが原理原則かなというふうに考えています。
以上でございます。
35 ◯委員長（川合隆史君） 福永委員。
36 ◯委員（福永 洋君） 日本の税制度は、戦後、シャウプ勧告でできて、それが基本になって、あれは変わってないですね、基本的にはね。中が変わってきたんで、やはりあれが基本ですと、地方自治体はお互いにセーフティーネットして、それぞれ負担するという制度があって、どう変えていくかについて、私もよくわからないというところがあるんで、要するに自分たちさえいいというやり方で税やっちゃってしまったら、全然、我が国全体として、政令市はいいかもしれないけれども、ほかの人はどうするかというとか、パイをどうやって分けていくかについては、これはいろいろな形であり方について、ここで議論する場じゃないので、ただどうかについてもやっていかないといけないかなと思うんですね。だから、これは当然、受益者負担というところもあるし、いろいろな議論があるんだと思うんですね。
ただ、そういう中で何らかの形で、これは大都市がきちんとこの税源については、これはしなきゃいけないかということ、公正、透明な税制度というのは、いいのがあると私は考えません。だけれども、富を配分するということと、再配分ということになって、全体が豊かになっていかなきゃいけないということはあると思うんですよね。それが欠けてしまうと、幾ら要望したとしても、結果として政令市にとって見ても、大都市にとっても、大体周辺都市がだめだと、政令市だって下がってしまうわけで、全体が活性化、うちだけいいのかと言ったら、全国が上がらないと税問題というのは上がっていかないかなという感じはするんですよ。
ですから、とにかく夕張市とか、要するに市になって私も初めて知りましたが、サービス低下で人口が出ていってしまう、こういう市があると、次から次へと同じ政令市でも、要するにサービスが悪いから、こっちに移りましょうなんて、人口は変な形で動いちゃうとよくないだろうと。みんな、そこへ行けばいいんじゃないかと、それはおかしなまちづくりになってしまうので、やはりそこは全体を公平にして、同じサービスができるという原則が、日本全体で破られつつあるので、私はいかがかなということと、大きな声で言いますが、ふるさと納税についても、やはりこれ、税のあり方がちょっとおかしいかなという気もしないでもないんですけれども、これは税財政の小さな問題ですけれども、税財政いかんについて、もうちょっと私もなかなか、こう言っては何でございますが、議員になって三十数年、この問題についてはよくわからないところが、はっきり言ってよくわからないです。何でかというと、そこだけじゃない、全体を見なきゃいけないのがあった。最初の委員会でございますので、そこだけ意見を申させていただきまして、終わります。
37 ◯委員長（川合隆史君） ほかにございますか。麻生委員。
38 ◯委員（麻生紀雄君） 一問一答で。昨年度も特別委員をさせていただいて、何となくイメージが湧いてはいるんですけれども、まずお伺いしたいのは、今回１番から15番の要望があるんですけれども、特に６番以降、順番を入れかえたりしているものも幾つかあるんですが、これ番号の入れかえや重みづけは何かあるんですかね。
39 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
40
◯財政部長 ６番以降については、例えばいろいろな会議がございます。例えば、
大都市財政主管局長会議とか、いろいろな会議からいろいろな提案項目がございまして、大体28項目ございました。これを、全20指定都市が点づけを行っています。１番が10点、２番目が９点という形で集計しておりまして、６番目のものが、今回の子供の関係が一番高かった。一番低い最後の10番目に入ったのが15番目という形で、今回は整理しております。
以上でございます。
41 ◯委員長（川合隆史君） 麻生委員。
42 ◯委員（麻生紀雄君） そうしたら、他市と比較しながら、この辺順位づけをして、それでこの要望の重みも変わってきているというふうな捉え方でよろしいんでしょうか。
それで、一番最後に社会保障・
税番号制度の安全かつというものが加えられておりますけれども、この内容を見ますと、本当にこれ要望しなくても、しかるべき措置すべき制度の中での、例えばセキュリティー対策等々出ておりますけれども、これは要望しないと、これはもう自主財源でやらなきゃいけないというふうに追い込まれている部分でもあるんですか。
43 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
44
◯財政部長 今回の15番目の関係については、昨年、年金機構の関係の情報漏えいがございました。その関係で、国のほうから
地方公共団体に対して、セキュリティー対策ということで３つほど実は対応しろという事項が３つあります。１つ目が、例えば
マイナンバーを利用する情報システム端末の情報持ち出しを不可能な設定にしなさいと。あとは、例えばＬＧＷＡＮとインターネット施設を分割すること。あとは、今度、都道府県と市町村が協力して、いわゆるインターネット関係については、
情報セキュリティー対策を講ずるということで３つやっております。これについて、昨年度から新たにそういうふうな事情が生じましたので、今回これについても、きちっと当然財源を確保してほしいという形で要望しております。
45 ◯委員長（川合隆史君） 麻生委員。
46 ◯委員（麻生紀雄君） 特に、シーサートと読むんでしたっけ、これこういった組織を使うというか、体制をとるということは、とても重要なことにある中で、これは市単独でできることでもないですし、当然その組織との連携というのも出てくると思いますので、こういうところというのは、当然のように予算化されるべきだと思いますけれども、あえてここで要望で上げてきているというところでは、もしかしたらつかない、でもこういうことは自分たちでやりなさいという、国のお達しなんですかね。
47 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
48
◯財政部長 今回については、やはり補助率とか決まっておりますけれども、国の総額等がございますので、当然、本来もらえるべきものがもらえなくなっては困るので、それは確実にもらいたいという形の要望でございます。
49 ◯委員長（川合隆史君） 麻生委員。
50 ◯委員（麻生紀雄君） よく理解できました。先ほど、重みという意味でちょっと聞いて、これは一番最後に追加で加えられているけれども、実は本当に喫緊の課題でもあって、もっともっと重いものなのかなと思って、伺わせていただきました。
あと、１番から５番というのは、ほとんど昨年度とタイトルだけ見れば同じものですけれども、当然出し方等々工夫されて、また要望されていると思うんですけれども、こういった委員会の中で、これ昨年と同じですよと出されると、そこら辺のこれまで、こういった対応してくれたけれども、まだまだ足りなくて、こういう要望が上がってきているんだというところが、これは要望です。そういったのが、説明の中であると、もう少し昨年度こういう要望させていただいて、だけれどもここまでしか対応してもらえなかった。だけれども、こういった部分で、またさらに要望、同じような要望を繰り返しているんだよというところが、もう少し説明あるとわかりやすいかなと思いましたので、これは説明の中での要望とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
51 ◯委員長（川合隆史君） ほかに、伊藤委員。
52 ◯委員（伊藤康平君） 一括で結構でございます。
先ほど、福永委員のほうからも、さまざま御質問がありましたけれども、非常に内容が難しい部分もありますが、御質問させていただきたいのは、確かに国と地方との税の配分というのは、当然、多ければ多いほど、それはいいというのはよくわかるんですけれども、確かに地方税の分配率が変わって、地方にそれだけ税収が入ってくると。これは、例えば大都市に限定して、それらの税財源が入って来たときに、各地方との一般自治体との格差というものが、すごく生じてくるのではないかなというふうに思うのが１点と、あと先ほどのお話の御説明の中で、具体的な権限の移譲的なお話がありましたが、皆さんが考えるこの地方に財源の分配率を上げることによって、どれだけの分野を皆さんのほうで権限を移譲されることによって、この大都市のあり方というものが、非常に円滑に行政運営が図られていくというふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
53 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
54
◯財政部長 まず、格差の関係がございますけれども、やはり今回の
地方法人税の関係というのは、今回、消費税の増税がございました。消費税は都市部ということで、都市部に大きいというのはございます。その関係で、今回その分は消費税の増収については、基本的には人口割で配りますけれども、その分だけ
地方法人税が落とされたというのが実はございます。それについては、やはり格差の問題ですので、それは交付税等含めて、トータルであるべき議論かなと思っております。
あと、権限移譲の関係でございますけれども、基本的には今回具体的に権限移譲で入っている項目としては、例えば県費教職員の負担の権限移譲がございます。これについては、県から指定都市への移譲の関係なんですけれども、この財源としては、確かに県民税が半分来るというのがあります。ただ、その分足りないものについては、義務教育費の国庫負担金が県から市に来る。また、交付税が来るという形で、それについてもかなり確実にもらえるかどうかというのは、それについてはかなり協議をやらなければならないというのがございます。本来であれば、当然、仕事が来るのであれば、そういうものについても当然財源と一緒に来れば、かなり安定的にできるかなと考えております。
以上でございます。
55 ◯委員長（川合隆史君） 財政局長。
56
◯財政局長 もう少し補足といいますか、少し説明し直させていただきたいんですが、この要望は税財政に関する要望でありまして、権限移譲に関する要望ということではございませんので、まず権限移譲は別にいろいろ議論があるわけであります。ここでの関心事とは何かといいますと、国と地方の役割分担、現状における権限の配分があるわけですけれども、それに見合った税財源がどうなっているかというところに着目して、そこに不足があるじゃないかということで、権限配分といいますか、実際に地方が負担している分は、国から補助金とかもらうのではなくて、地方の税として保障してくれと、そういう趣旨の要望をしているということでございます。税財政のところは青本と基本的に共通でございます。という内容となっております。
たまたま先ほど出た
県費負担教職員の話は、それが制度化されることになりました。移譲されることになりましたので、その際に税財源どうなるのかというようなところに、ちょっと心配がありますので、そこのところの要望を今回かけているというところでございます。
57 ◯委員長（川合隆史君） 伊藤委員。
58 ◯委員（伊藤康平君） ありがとうございます。以上です。
59 ◯委員長（川合隆史君） ほかにございますか。吉田委員。
60 ◯委員（吉田直義君） 一括で大丈夫です。
私のほうから聞きたいのは、今回の個別の要望で13番に正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進とあるんですけれども、今回、こちらの最初の３ページのところには、そこまで細かい内容は書いてないんですけれども、詳細なところ、17ページのところに、非正規雇用の増加傾向があるというところから、非常に非正規雇用がふえて、今、雇用の問題が不安定になっているということが、非常に踏み込んで書かれているのですが、まずこのところに関して、千葉市も同じ認識ということでよろしいのかというのが、まず一つと、昨年もこういった要望出されていると思うんですけれども、昨年の国からの結果のほうでは、特に施策のほうとか、改善のほう、特になしというふうになっているんですけれども、私のほうで先に確認をすればよかったんですけれども、昨年、どういうふうに出されて、今回どのように改善をしているのかというところを、ちょっと教えていただければと思います。
61 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
62
◯財政部長 今の13番の関係でございますけれども、この中には17ページの中ほどにございますけれども、この中に例えば説明文のほうでございますけれども、非正規雇用者の雇用の不安定さ、処遇の低さが正規雇用者に比べて家族形成、キャリア形成を困難にし、未婚化、少子化に拍車をかけ、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるというふうな認識は、全くそのとおりだと思っています。昨年の要望項目でございますけれども、基本的にこれについては要望は全く同じでございまして、これについての特に成果は上がっていないという状況でございます。
63 ◯委員長（川合隆史君） 吉田委員。
64 ◯委員（吉田直義君） 前回と基本は同じということで、国としては、今、非正規雇用、どちらかというとふやしてしまうような、そういう政策を続けているので、そういったところ、批判も含めて、ちょっと要望などを強化してもらえればと思っていますので、また何かあれば、ぜひともやっていただければと思います。
以上です。
65 ◯委員長（川合隆史君） ほかに、山本委員。
66 ◯委員（山本直史君） お伺いします、大きく分けて２点お伺いします。
１点目は、全部関連しますけれども、この平成29年度の予算への提案ということで、何も反映されてないものは引き続き残っているというものが今ありました。場合によっては、10年前から都市の形とか、税財源のことなので、10年ぐらい前から同じようなことが、ずっと形を変えて残っていると。趣旨というのは、項目というよりも、やはりなかなか要望しつつも大事なことは、極めて我々自治体としてはすごく大変なんだと。途中、政権も変わったり、変わる前から言っていて、変わった政権でも言って、また変わった。ずっと、我々の自治体の立場から、これについて変えてくれと言いながらも、なかなか要望を、この項目を落とすまで改善されていないという意味でいうと、主にどんなものが残っているのかなということについて、例えば10年前はどうなっていたのかということから含めて、もし参考までに新たに入ったものというよりも、昔からこれはまだ入っていて、国保のことかもしれません。場合によっては、どんなものが残っているかと、もしわかれば、それについて参考にお伺いしたいのが１点です。
もう一つは、具体的な数字なんですけれども、例えば６ページのところの本来、大都市特例事務を、本来これぐらいの業務は我々がやっているので、これは本来なければならないものを、1,900億円足りませんよと。いわば、これは本来あれば、また別の形のものとして我々施策に反映できた財源だと考えますと、これ千葉市における20市の総額として1,900億円が不足とする積み上げ型の数字なんだとしたならば、千葉市として、どれぐらいのことに該当するのかなということについて、お伺いしたいことが２つ目のうちの一つで、最後に生活保護の制度もそうなんですけれども、これ毎年上がっておりまして、４分の３が国だと、４分の１が千葉市だと、ほかのものについても若干その比率は違うんですけれども、本来、主張するに当たり、千葉市として、この部分が本来全額国から来ていたとしたならば、一般財源を投入しなくてもよかったということで考えてみると、どれぐらいの額になるのかということについて、お伺いしたいと思います。
以上です。
67 ◯委員長（川合隆史君） 税務部長。
68 ◯税務部長 大都市税源の拡充、強化の関係で、千葉市の措置不足額ということになりますが、平成28年度予算で試算したところ、特例事務にかかる経費としましては、162億円でございます。これに対する税制上の措置済額というと56億円で、差し引きで106億円が措置不足額という試算が出ております。
以上です。
69 ◯委員長（川合隆史君） 財政課長。
70 ◯財政課長 生活保護の関係について、お答えいたします。
平成28年度の当初予算で申し上げますと、一般財源で80億円ほど予算を組んでございます。したがいまして、全額国費負担という形になりますと、この80億円が一般財源として別のところに活用できるという形になります。
以上でございます。
71 ◯委員長（川合隆史君） 財政部長。
72
◯財政部長 変わらない事項ということで、１番目から５番目については、基本的には変わっておりません。これで、例えば具体的には
地方交付税の関係、これについては毎年、毎年やっておりますけれども、これについては確実に、例えば
地方交付税の総額の確保とか、そういうふうな形でつながっておりますけれども、これについてはずっと言わざるを得ないかなと考えております。
また、６番目以降についても、基本的に例えば、子ども・子育て支援制度については、いわゆる7,000億円とか、１兆円とかというふうな枠の事業でございます。これについても、今後、動きがある状況がございますので、これについてもやらざるを得ないかなと。あと、
医療保険制度改善の国保の関係についても、平成30年に都道府県化というのが行われます。これについては、確実に都道府県化が行われるように、これについても要望していく必要があると考えております。
以上です。
73 ◯委員長（川合隆史君） 山本委員。
74 ◯委員（山本直史君） 今回、第１回ということで、改めて今お伺いさせていただきましたけれども、地方の時代、地方の時代と言いながら、なかなか地方の時代をつくるための税財源だとか、権限だとか、なかなか形が変わっていながらも、なかなか変わらない部分だとか、意識の問題だとか、それは我々の問題もあるのかもしれませんけれども、でも国の形が変わるという可能性もありますので、なかなか一つを動かすと、こっちが動かなくなるとか、非常に難しい問題をはらんでいるなとは思いますけれども、毎年、毎年同じような要望をしていても、何か形を変えたルーチンワークを、ずっとやっているという意識になってしまってはいけないなという観点から、今そういう質問をさせていただきまして、途中10年であれば政権が変わったり、また戻ったりという、そういったチャンスであっても、なかなかそういうことが抜本的に、そういった面では変わらず要望しているということになりますと、少子・高齢化だとか、今、置かれた日本の状況は結構、みんな共通認識の中で、なかなかどうしたらいいのかなと。先ほど、都市の形も特別自治市の考え方もあれば、そうじゃないのもある。結構、多様なものの中で、非常にこの中でも調査なので、議決する委員会ではないと思いますけれども、そうはいっても、これが正しい答えだなというのは、なかなか描きにくいなと思ってはおります、個人的には。
ただ、やはりせっかくここまで皆さん御苦労されて、他市と連携して要望されているんであれば、優先度の高いところから、一つ一つ果実を得ていきながらすることが、私、市政にも反映されると思いますので、今後、そういう形の観点から、また委員会に臨んでいきたいと思います。ありがとうございました。
75 ◯委員長（川合隆史君） ほかにございますか。小川委員。
76 ◯委員（小川智之君） 一生懸命、皆さんが汗かかれて、ここまで取りまとめられたことなので、特段、何も申すことはないんですが、若干、先ほど来から話し出てますけれども、我々として議論していくべきなのは、これは事細かな話なんですけれども、特別自治市の話も含めて、
大都市制度のあり方って、どんなものなのかなということを、あるべき姿を描かないと、それに向けて、どうしていくべきかというのは、結局何か足元が定まらないのかなと。要は、だから政令
指定都市市長会がやっても、国から足元見られちゃうわけですよね。足並みそろってないなという部分で、結局だからおまえら何がしたいんだかわからないんだから、言葉では確かにきれいに感じて、財源移譲、税源移譲とは言っていますけれども、権限移譲だとかと言っているけれども、大阪市と千葉市は同じような自治体を、今度、大都市として目指すのですかと言われたときに、どう答えていけるのかという部分を、そこは明確に今後の
指定都市市長会から、事務局長レベルでもそうなんですけれども、今後の大都市のあり方というものを、しっかりイメージをつくっていかないといけないのかなと思っています。
私は、だからうちは全く同じふうに、何か横浜市が目指しているような特別自治市は多分、千葉市の規模感では難しいのかなというのは、当然思っています。では、今度は中核的な千葉市を含めて、例えば熊本市だとか、岡山市だとか、ちょっとまた位置づけが違う政令指定都市、政令指定都市の中でも全然位置づけが違う部分があると思うんですよね。その辺の何か、都市間同士の今後あるべき政令市間の中でも、大都市像というのを、しっかり見きわめていかないと、恐らくこの要望書も、もう少し具体性を帯びていかないんじゃないのかなという部分を含めて、ぜひ今後いろいろな会議で
指定都市市長会議ありますし、当然、議長会もありますけれども、事務レベルもそうですが、やはり千葉市として確固たるものを持ちながら、ぜひそういった会議に臨んでほしいと思いますし、我々としても、こういうものに関して、千葉市として、どうあるべきかというのは、ここの委員会を通じて議論していくべき内容なんじゃないかなということを、所感を述べさせていただきます。ありがとうございました。
77 ◯委員長（川合隆史君） ほかになければ、本提案につきまして、御了承願います。
「平成29年度国の施策及び予算に対する重点要望」（千葉市重点要望）について
78 ◯委員長（川合隆史君） 次に、平成29年度国の施策及び予算に対する重点要望（千葉市重点要望）についてを議題といたします。
本件につきましては、例年、秋に議会及び党派として、国の予算編成に対する要望活動を実施しておりますが、その際にあわせて行う本市独自の要望事項を当委員会として作成する上での参考とするため、当局より、いわゆる緑本の内容について、御説明いただいているものであります。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
総合政策局長。
79
◯総合政策局長 総合政策局から御説明させていただきます。
資料の４－１をごらんいただきたいと思います。
お手元には、緑本もあろうかと思いますけれども、資料４－１では平成29年度国の施策及び予算に対する重点要望についてということで、まず要望の目的でございますけれども、各省庁の財務省への概算要求に向けまして、千葉市としての市政運営上、特に重要な事項につきまして、それぞれ要望を行うものでございます。
２のところには、総括表がございますけれども、全体で今回14件取りまとめをいたしました。新規が２件、それから一部変更が９件、継続が３件ということで、全体で14件でございます。
次のページからは、緑本の内容を、概要をまとめてございます。これにつきましては、部長のほうから御説明させていただきますので、お願いをいたします。
80 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
81
◯総合政策部長 では、14件、内容につきましては、２ページ以降で御説明させていただきます。
まず、表の要望の概要、表のつくりでございますが、左から番号、要望先、要望事項、所管局課名を記載した内容となっております。
なお、変更、あるいは追加等の部分に下線を引いておりますので、要望内容につきましては、そういった部分を中心に、順次、御説明させていただきます。
まず、１番は地方分権改革の推進についてでございます。
３点、要望のうちのまず１点は大幅な権限移譲に関しましては、例えば平成28年５月に第６次地方分権一括法が成立したものの、さらなる大幅な権限移譲を引き続き要望するものでございます。
２点目は、平成26年度から新たに導入されました、事務権限の移譲、あるいは義務づけ、枠づけの見直しなどに関します
地方公共団体等からの提案募集方式が行われて、これまで２回されているところですが、そこに対します国の対応状況を踏まえる中で、より地方からの提案に対して、最大限実現する方向で取り組みを要望するものでございます。
３点目は、指定都市の代表が依然として国と地方の協議の場の構成員とされておりません。最も自立した自治体である指定都市の協議の場への参加を引き続き要望するものでございます。
２番は、まち・ひと・しごと創生の推進についてです。
１点目は、いわゆる地方圏を対象とした施策だけではなく、指定都市等、大都市特有の課題や地域の特性を踏まえた制度設計についての要望でございます。
２点目につきましては、平成28年度予算で実施いたします
地方創生推進交付金につきまして、地域再生計画で定めた５年以内の事業期間内、期間中につきましては、指定都市が積極的に地方創生に取り組めるよう、必要額を確保すること及び指定都市を核とした広域連携を推進するに当たり、圏域に応じた柔軟な支援措置を講じることを要望しております。総じまして、より自由度が高く利用しやすい交付金制度を求めているところでございます。
３番は、新規項目となりますが、法人ポータル（仮称）の利活用についてです。
１点目は、現在、政府で検討を進めております法人ポータルにつきまして、具体的な機能、工程等を早期に示すこと。
２点目は、仕様を検討するに当たっては、自治体の利用場面に即した機能を盛り込むよう要望するものでございます。具体的には、事業者が情報を一元的に閲覧、取得できる機能、あるいは
地方公共団体等が保有する事業者情報等を共有できる機能、プッシュ型サービスが可能な機能などを盛り込むことを想定するところでございます。
３点目は、この導入に当たりましては、事業者の利便性向上と負担軽減を要望するものでございます。
４点目は、地方に新たな経費負担が生じることのないよう、必要な財政措置を講ずる旨を要望するところでございます。
４番は、液状化対策の推進についてですが、本市の市街地液状化対策事業につきまして、磯辺４丁目地区で地下水位低下工法によります本体工事が本年夏ごろから開始される予定です。この工事に伴います損害等の補償費用が復興交付金の補助対象経費外となっていますことから、対象経費とするよう求めるものでございます。
５番は、国民健康保険制度への支援措置についてですが、１点目は累積赤字解消のための支援措置を引き続き要望するものでございます。
３ページにまたがり申しわけございませんが、２点目につきましては、
地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止につきまして、これまでも子どもの医療費について要望していたところでございますが、重度心身障害者医療費も今回この対象となったということから、国民健康保険制度に対する要望として、新たに要望するところでございます。
なお、現在、子どもの医療費に関しましては、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、子ども医療費に関する国民健康保険の減額調整措置について、検討、議論がなされているところでございます。
６番につきましては、公立学校施設の整備推進についてですが、学校施設環境改善交付金につきまして、今年度大幅に国の内示額が減額されたことを踏まえまして、必要な予算額の確保を要望するものでございます。
また、あわせまして老朽部位に応じた改修ができるよう、制度の拡充と対象工事費下限額の引き下げ及びトイレ改修など、質的整備のための制度拡充を要望するものでございます。
７番は、新規項目となりますが、教育の質を維持、向上させるための教職員の確保についてですが、平成29年度から指定都市に教職員給与負担等に係る事務、あるいは税源が移譲されるに当たりまして、本市として教育の質を維持、向上させていくために、必要な教職員配置等を実現するため、教職員加配定数の充実を要望するものでございます。
８番は、
生活保護制度及び
生活困窮者自立支援制度の実効性を高めるための所要の措置についてですが、まず
生活保護制度について２点の要望ですが、１点目は
生活保護制度が最後のセーフティーネットとして本来の役割を果たすため、医療扶助のさらなる適正化に向けた検討を引き続き要望するものでございます。
２点目につきましては、生活保護の窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときの返還義務の規定でございます生活保護法第63条により、本人からの納付を求める方法での債権管理につきましては、法令上、保護費との調整が認められていないことから、未納債権が多く発生している状況にございます。こういう状況を踏まえまして、不正な手段により保護を受けた場合の法第78条と同様に、保護費からの調整を可能とする法改正などの必要措置を新たに要望するものでございます。
続きまして、
生活困窮者自立支援制度についての２点の要望ですが、１点目は中間的就労の事業者育成等のために、生活困窮者自立支援法に基づきます認定生活困窮者就労訓練事業について、事業所税を非課税にするなど、参入促進のための税制上の優遇措置が社会福祉法人等に認められているところでございますが、事業者の参入促進に向け、株式会社、ＮＰＯ法人などにも、その対象を拡大するよう要望するものでございます。
２点目は、各種事業の国庫負担金につきまして、人口規模に応じた基本基準額の区分を細分化するなど、地域の実情に応じた事業を行うための基準額設定を要望するものでございます。
そして、これら両制度が一体として十分実効性が担保され、持続性があるものとなるよう、本来、
全額国庫負担とすべきである
生活保護制度というものを踏まえまして、所要の財源についてを要望するものでございます。
４ページをお願いいたします。
９番は、無料低額宿泊所等に対する法的整備についてですが、現行の届け出制を許可制にするなどの法的規制の強化を引き続き要望するものでございます。
10番は、子育て支援の推進についてですが、４点の要望でございます。
１点目は、私立認定こども園の幼稚園部分にかかります施設整備補助及び私立幼稚園の施設型給付費等に係る国、あるいは県からの財源移譲を要望するものでございます。
２点目は、保育士の確保につきまして、保育士の給与引き上げ、あるいは勤務環境の改善を実現するための公定価格の引き上げ及び保育士養成施設において、学生確保の障害となっている定員の上限についての弾力化を新規に要望するものでございますが、なお保育士養成施設におけます定員の弾力化につきましては、恐れ入りますが、後ろについています資料４－２をごらんいただきたいと思います。
こちらは、指定保育士養成施設の定員超過に関する取り扱いとして、この６月13日に厚生労働省から、その権限を持ちます各都道府県のほうに出されたものです。
内容といたしましては、定員を超過しての学生の受け入れが合理的範囲にあるということが認められる場合、これまで行っていたような超過に際しての指導を行わず、実情に応じて対応することが、この中に示されているところでございまして、今後、その権限を持つ県とその扱いにつきまして、協議することとしていくところでございます。
恐れ入ります、お戻りをいただきまして、子育て支援の推進についての３点目でございますが、就学前児童に係る保護者の負担軽減につきまして、多子世帯に係る保育所等、保育料の軽減及び私立幼稚園の奨励費の拡充を、さらに求めるものを加えまして、幼児教育の無償化に向けた取り組みの加速を要望するものでございます。
４点目につきましては、子ども医療費助成に係る国の支援制度の創設等についてといたしまして、財政措置を含む全国一律の制度の創設、それから医療費助成の現物給付に伴います国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を、引き続き要望するものとしまして、先ほど申しました国の検討会の状況等も注視してまいるところでございます。
11番は、航空機騒音の改善についてですが、１点目は羽田空港の機能強化に当たり、早朝、夜間の時間帯において、市民生活に影響を与えないよう、最大限配慮することを求めるもの。
２点目は、これまで東京、神奈川、埼玉の新たな飛行経路下の地域につきましては、国による直接の住民説明が行われたところですが、機能強化による新たな運用が千葉県側に与える騒音影響につきまして、早期に国による地元住民への直接説明を求めるものであります。
３点目は、昨年４月、南風好天時の北側ルートの飛行高度の引き上げ、本格運用が開始されたところですが、騒音軽減には不十分でありまして、さらなる騒音軽減策を講ずるよう、要望するとともに、抜本的な対策といたしまして、首都圏全体での騒音の分担、海上ルートへの移行など、早期実施を求めるものでございます。
12番は、広域鉄道の利便性向上について、シームレス化についてですが、ＪＲ京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転につきましては、本年４月の交通政策審議会、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会答申におきまして、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークプロジェクトとして、とされたところであります。国に対しましては、ＪＲ線、りんかい線の運賃収受について、乗車経路の判別技術の開発など、相互直通運転の早期実現を引き続き要望するものでございます。
５ページをお願いいたします。
13番は、都市の成長を支える広域幹線道路網の整備促進についてですが、広域幹線道路網の整備促進につきまして、引き続き要望しているところでございます。今年度は、特にストック効果による地域経済の好循環への期待が高い蘇我地区における一般国道357号、湾岸千葉地区改良事業の新規事業化、あるいは京葉道路について、混雑解消に向けたさらなる整備促進につきまして、強く要望していくところでございます。
最後に、14番、循環型社会形成推進交付金制度の充実についてですが、２点の要望でございます。
１点目は、本市では今後、清掃工場の施設整備を控えておる中で、全国的に不足しております当該交付金の継続的な財源確保を要望するもの。
２点目は、本市でやはり今後、老朽化が進みます汚水処理施設の補修、更新に多額の財政支出を要する中で、現在の交付金要綱では対象外となっております汚水処理施設を対象事業とするよう、その拡充について要望するものでございます。
以上、14件につきまして、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
82 ◯委員長（川合隆史君） お聞きのとおりでございます。
それでは、御質疑等ありましたら、お願いいたします。福永委員。
83 ◯委員（福永 洋君） １のところの国と地方の協議の場へ指定都市の参加というのは、私はもう道理があると思うんですね。これは、ぜひ。
それから、国民健康保険制度は、これはもう全体的に制度を存続させるという視点からいって、子ども医療費の問題も前から言っているように、無料化ともあわせて、これも至急、国の制度にすべきだというふうに思うので、もう一歩かなと思いますが、それは一つ。
生活保護のことが、かなり固くなっているんですが、これはここだけの問題ではなく、国全体の経済をよくしないとよくならないという問題があるわけですよ。それは、確かにさっきの議論と同じなんですけれども、根本問題は確かに現状面はこうですよ。だけど、根本問題は若い人たちが、さっきも言ったように、非正規雇用じゃ生活保護とほぼ同じぐらいの生活しかできない。これは、正規雇用にするということであれば、この問題が解決できるし、ただもうこれは高齢化になって50歳以上が半分以上いるわけですよ。これは、別な制度設計として、また考えないといけない。特に、今の人たちは制度、年金が少ないということが、このことになって格差が出てきているわけ。だから、こういう地域全体で格差是正というところの視点が大事かなということを、ちょっと申し上げておきたいのと、それから幼稚園の無償化も、これ国がやると言っているんだけれども、何かあったら段階的に少しずつ拡大をしてきているんですよ。これは、もう政府与党がそういうふうに言っているんだから、多分無償化になると思うんだけれども、少しずつ拡充していくかなと、こういうのを拡充していくんですよ、少しずつ。毎年していると上がっていくわけよ。ところが、そうじゃないところが出てくれといったら、なかなか進まないというのがあって、どうかなと思うのはちょっとだけ言わせて。
飛行機、航空騒音も、これもよく出ましたね、私は石橋委員がこの前かな、座ってたとき、とにかく横田飛行場がなくなれば、このまま首都圏全体の騒音問題というのは、かなりほぼ改善するんですよ。あの航空エリア、飛べるところが限定されているものだから、大田と（聴取不能）、こういう制限された危ない羽田空港になっているわけで、これもうちょっと百里基地と横田基地が、もうちょっとこれが権限が縮小エリアになると、これ改善するんじゃないかと。この問題は、日米の国際問題になっているわけですけれども、そういうことかもしれませんねということでございます。
その辺は、だから私もいろいろ毎年やっていて、そこだけだと思うんだけれども、ほかのところも関連して考えると、ずっと言っててもそうだなと思いながらも、全体として言っても、アベノミクスも言ってないんですよ。これは安倍さん悪いわけじゃないけれども、言ってないので、全体として、要するに所得、賃金下がってきているわけですから。これは、全体として要望はそこに反映したものでないといけないかなということは思うんです。
以上です。
84 ◯委員長（川合隆史君） よろしいですか、ありがとうございます。ほかに、小川委員。
85 ◯委員（小川智之君） 一問一答でお願いします。
基本的なことを教えていただきたいんですけれども、この要望の緑本つくるに当たって、各所管から多分要望が上がってきて、最終的に、こういう整理になっていると思うんですが、これは絞り込んでいるのか。それとも、ある程度は出てきたものを全部出しているのか。また、どういうふうに選定をしているのか。誰の権限が、最終的なこの決定権者は誰なのか、この緑本の、ちょっとそこら辺の仕組みを教えてもらいたいんですが。
86 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
87
◯総合政策部長 この項目、内容につきまして、各所管のほうとやりとりをする。それは、所管のほうから上がってきたもの、あるいは我々のほうからも、今のタイミングであれば、こういうような要望もというような、やりとりをしている中で案をまとめていきます。最終的には、市長をトップとします庁議におきまして、決定をしたところでございます。
88 ◯委員長（川合隆史君） 小川委員。
89 ◯委員（小川智之君） 中には、ふるい落とされたようなものもあるというふうに、あるんでしょうか。
90 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
91
◯総合政策部長 今年度の場合につきましては、その経過の中でふるい落としたというところはございません。
92 ◯委員長（川合隆史君） 小川委員。
93 ◯委員（小川智之君） 別に、特段何か国に対して要求するわけじゃないんですけれども、最近思っているのは、議会費って何か上げられないかなというのがあって、国に対して要望することじゃないのかもしれませんけれども、ただ結構幅がどんどん縮小されている中で、うちの財源が限られている中で、何かいい方法ないかなという、国に要望するのも一つの手かななんていうのも、いろいろ考えながら、ちょっと知恵を出していきたいなというのは思っておりますけれども、あとはちょっと一つ要望なんですけれども、国土交通省のところで国道357号の千葉地区改良事業というか、まだそこの目の前、今アンダーパスやられましたけれども、あのまま汚いまま放置しっ放しなんで、あれきれいにしてくれと言わないと、何か格好悪いですよね。それは、どうなっているんですかね。
94 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
95
◯総合政策部長 所管のほうに伝えまして、国道管理のほうとちょっと話のほうをさせたいと思います。
96 ◯委員長（川合隆史君） 小川委員。
97 ◯委員（小川智之君） いずれにいたしましても、この辺は個別として、千葉市としての要望で、しっかり我々も実現できるように、何とか我々のパイプも使いつつ、しっかり要望活動していきたいなと、実現に向けて努力していこうと思っています。
以上であります。
98 ◯委員長（川合隆史君） ほかにございますか。山本委員。
99 ◯委員（山本直史君） １点だけ、お伺いいたしますけれども、この１番の内閣府、総務省宛ての要望で、地方分権改革の推進についての２番目の提案募集方式に基づく改革の推進というところなんですけれども、つまり千葉市から、こういうふうにやっていきたいんだと、地方から提案をした際に、国のほうが実現、もしくは対応いたしますよとされたものであっても、結構多く含まれていると。その中にあっても、結果的に検討するといったものや、その地方の提案に応えていないものも多く含まれているというふうにされています。
次のページの緑本の３ページを見ますと、平成26年度と27年度の市から国に対する対応がありまして、その中にも指定都市の共同提案ということであれば、別に千葉市の対応に対して、国が記載なしという返事が来たとしても、共同提案であれば、それだけなかなか難しいものもあるのかなと思いますけれども、平成27年度の千葉市からの３つの提案、例えば被保護者の遡及年金受給や、生活保護に基づく、先ほどおっしゃっていましたよね。企業立地促進法に基づく基本計画、この３つありまして、具体的にはここに書いてあることは、これを見ますと、平成27年度の千葉市提案の３番の今言った、企業立地促進法に基づく基本計画の協議申請及び企業立地計画、事業高度化計画の承認に係る権限の移譲に対して、国はやると、もしくは言ったのに、何か検討するという、ちょっとこの関係性がわからないので、千葉市が改めて、これを国に要望すると手を挙げたものの中で、向こうはやると言ったけれども、結果的に検討すると言ったものというものは、具体的にはどのようなものがあるのかについて、お伺いしたいということが１点です。
以上です。
100 ◯委員長（川合隆史君） 政策調整課長。
101 ◯政策調整課長 政策調整課でございます。
今、委員がごらんいただきました緑本の資料の裏側の一覧表の部分についてなんですけれども、基本的に記載なしというふうに書いてあるものは、国において対応が図られないということになってしまいます。そのほか、運用の改善という記載がある場合は、何らかの検討が今後されていくだろうというようなところでございます。この記載なしの場合の取り扱いなんですが、この提案制度のちょっと問題点、課題としては、記載なしになってしまったものは、再度同じ内容で次年度提案するというのは、基本的に余り認められないという制度になっています。どういったところに支障があるのか、自治体において支障があるのか、そういった誘致件数をより強化するとか、さらにはほかの視点をつけ加えるとか、そういうような多少制度として難しい面というのがあるというのは実態としてございます。
以上でございます。
102 ◯委員長（川合隆史君） 山本委員。
103 ◯委員（山本直史君） 今、私がたまたま緑本の裏を見て、記載なしというものについては、向こうから対応はしないというものの、ちょっと冷たい対応で、さらに同じことを２年連続ではいけないといった結構、そういった制限がかかっていそうな、そういう何か見えない縛りがあることについては、今理解したいんですけれども、私が１回目質問した内容は、緑本１ページの中の要望理由の（２）のところで、そもそも２回募集が行われたものについては、前進があることをちゃんと評価した上で、提案事項に対する国の対応方針で実現、対応とされたものであってもというふうに、だからつまり国のほうが、いわば実現、対応とされたものにあっても、検討するといったものや、いわば今言った記載なしとなってしまう。つまり、言っていることは実現、対応しますよ、もしくは言ってくださいねと言って、提案をさせておいて、結果的には検討するといったものや、そんなものが多く含まれるといったものの多くということが、たまたま私、裏を見たら、これが書いてあったから、今申し上げたことなのであって、実はどういったものが提案、こういった状況でも結果的にゼロ回答、もしくは向こうが検討している段階なものがあるものについて、お示しいただきたいと、そういった趣旨でございます。
104 ◯委員長（川合隆史君）
総合政策部長。
105
◯総合政策部長 ちょっと、具体的なケースは確認してみます。そもそも、この書き方の意味合いなんですけれども、地方分権推進室、国のほうでこの提案制度に対する対応状況、これを数値、データとして示しています。そういう中で、平成27年度については合計で228件、そのうち対応できなかったものが62件、逆に言うと対応というのが166件、72.8％対応だとしておるところなんですが、実際、その対応可能という中に、いわゆる検討しますというものも、そのカウントをされていると。その具体的に、どういう方向で提案に対して回答といいますか、どういうような対応がとり得るまでいっていないという部分も多々あると。そういう中で、数値を見ると７割みたいな数字が出ているんですが、実はその中には、そういったような、まだ具体化されていないものもある。そういったところを、あわせて指摘をしたいということが、ここの理由の意味合いでございます。
申しわけございません。ちょっと、具体的な事例、今手元にございませんが、そういった意味合いでございます。
106 ◯委員長（川合隆史君） 具体的な事例はどうしますか。それは、まとめて後で資料提供していただくような形でよろしいですか。
107
◯総合政策部長 国のほうと、そのあたり確認をとって可能な中で、ちょっと資料を作成させていただきたいと思います。
108 ◯委員長（川合隆史君） 山本委員。
109 ◯委員（山本直史君） 最後になっちゃいますね。要望になると思いますけれども、おっしゃるとおり、気持ちは今、当局のほうと我々と一緒の気持ちなんですよ。つまり、市から提案したものは、ぜひ国としては実現をしてくださいよという意味合いで言っていますので、これは別に敵対する関係でも全然ございませんので、むしろルートとして各省庁に要望するという形のゴールもあれば、やったら国会の中で千葉市選出の国会議員、特に与党の議員が与党に対して質問していただく、野党の方から与党に質問していただく、どのような構図でもいいですけれども、結局千葉市が本来ここまで皆さんが一生懸命取りまとめて、いろいろ考えて、そして提案したものについて、どうしたら実現が図られるかということを、要望するというルート以外のルートも含めて、これはちょっといろいろ検討して前に進めていくことこそが、本来の趣旨だと思いますので、そういった意味で今具体的に、こういうふうにせっかく国は地方からの提案に対して、最大限実現する方向で取り組む必要があるという形の要望をされているということから、ちょっと私、その実情をお伺いしたいということで、質問させていただきました。
以上です。
110 ◯委員長（川合隆史君） ほかにありますか。
ほかになければ、以上で平成29年度国の施策及び予算に対する重点要望（千葉市重点要望）についての調査を終了いたします。
説明員の皆様は御退室お願いいたします。御苦労さまでした。
［説明員退室］
今期の委員会の進め方について
111 ◯委員長（川合隆史君） 続きまして、今期の委員会の進め方について、御協議のほどお願いいたします。
本日、お配りしております今期の委員会の進め方についてをごらんいただきたいと思います。
本委員会は、大都市の実態に対応した行財政制度の確立並び地方分権の推進に関する事項について調査するとともに、地方創生に関する事項について調査することを目的に、平成27年第１回臨時会において設置された委員会であります。
このことから、前年度に引き続き、中段に記載の今期の進め方について（案）のとおり、一つとして大都市行財政制度の確立及び地方分権の推進に関する調査及び活動、二つとして地方創生に関する調査を行うこととなります。
正副委員長案といたしましては、今期委員会で取り組む項目として、まず1)の大都市関係では、先ほど調査いたしました、いわゆる白本、緑本、加えて青本に関する調査、さらに国会議員に対する党派別要望運動の実施がございます。
また、2)の地方創生に関する調査といたしましては、主にことし３月に策定されました千葉市まち・ひと・しごと人口ビジョン及び総合戦略に係る取り組みに関する調査でございます。
なお、資料の裏面には、正副委員長において、現時点で見込まれる委員会開催を踏まえた
スケジュール案を作成させていただいております。
こちらに記載のもののほかに、大都市関係、地方創生関係ともに、調査の必要性が認められる場合には、随時、案件として取り上げたいと考えております。
以上、正副委員長案を述べさせていただきましたが、今期委員会の進め方について、各委員より何か御意見がございましたら、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。福永委員。
112 ◯委員（福永 洋君） 進め方は、正副委員長のほうで進めて、これは結構だと思うので、私、先ほどああいう質問をしたのは、一つは政令市の大都市制とは何かということで、大都市制とは何かということ、これ税財源の移譲とかという問題について、やはりずっとやっている。その中でも、新進気鋭の人たち、多分、論じた方はそんなに多くいないだと思うんですが、そういう学者の人、あるいは研究者の人たちを参考に呼んで、視点をもう１回ちょっとクリアにしないと、それぞれがもうずっと同じことで、これは悪くないんですよ。しかし、今の財政状況において、臨財債がどうあるべきかと、これはもともとこれははっきりしている。そのことが、そういう視点をちょっと我々学んで、これも効果的に生かしてくるのはいいんじゃないか。ただ、適任の人がいるかどうかというのはあるんですけれども、ぜひそれは入れていただきたいということを、１回参考にしておいてというか、委員会としてできると思うのでやっていただきたい。
そのことと地方創生、あと委員会視察もあると思うんですが、そのときは地方創生を大都市でいろいろあって、これまた同じというふうに私は思ったんですけれども、そうではなくて、かなり違いがあるんで、そういうところでユニークな取り組みをしているところなんかを、あわせて。そういうところを、講師を呼んでもいいんで、ちょっとあわせて進行で同じこと、４と５を一緒にしてしまいましたが、ちょっと申し上げておきたいと思います。
以上です。
113 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございます。小川委員。
114 ◯委員（小川智之君） 基本的に進め方は、これでいいと思いますが、私も先ほど質問した中での流れの中で言いましたけれども、やはり
大都市制度を何とかしてくださいと言ったら、千葉市として
大都市制度は千葉市の今後あるべき
大都市制度って、どうすべきなのっていうのは、やはり我々も議論しておかなきゃ、結論出す必要はないと思うんですよ。結論を出すのは、非常に難しい問題なんですけれども、ただ横浜市なんかは、この特別自治市を実現するために膨大な資料をつくったんですよ、横浜市だけで。横浜市が、あるべき姿というのは、こうですというものは横浜市は出しているわけですよね。あれは、やはり私はこれから地方創生と言っている以上、国にお願いします、お願いしますじゃなくて、やはり我々自身がどう考えているかということを、見せていかないといけない時代なんだろうなというふうに思うんです。それこそ、まさに地方創生でありまして、この
スケジュール感の中で、それを全部やるというのは、非常に難しいので、ちょっと正副におかれましては、今言ったことを気にかけていただいて、少し進め方の中に盛り込んでいただければ、ありがたいなというふうに思います。参考になるというか、何か議論する場が少しあるといいのかなと。逆に、だから今、当局がどう考えているのかという部分も、しっかりもう少し明らかにして、我々の意見はこうですよと、そうじゃないよという、そういうディスカッションだっていいわけですけれども、そんなことも考えていきたいなというふうに思っています。
以上です。
115 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございます。麻生委員。
116 ◯委員（麻生紀雄君） 昨年度、ちょっと委員長をさせていただきまして、委員長報告でもさせていただいたんですが、ＲＥＳＡＳの利活用ということで、全庁的に検討すべきということを要望させていただいておりまして、今、経産省のホームページ見ますと、いろいろＲＥＳＡＳの活用事例等々が幾つかテーマごとに出ておりますので、そういったものを現場に行って検証するのか、内容を検証するのかも含めて、そういった検証していただきたいのと、昨年度行きそうで行けなかった日本版ＣＣＲＣということで、稲毛の施設名ど忘れしちゃったんですけれども、あそこ本来、委員会で行こうとしたんですけれども、ちょっとタイミングが合わずに行けなかったものですから、そういった近くにいい事例もありますので、そういった調査もあわせてしていただいて、時間があれば、そういった調査もお願いしたいと思います。
以上です。
117 ◯委員長（川合隆史君） 山本委員。
118 ◯委員（山本直史君） 逆に、正副委員長にお伺いしたいんですけれども、委員会開催、今８月はなしで、11月から４月にかけては必要に応じて委員会を開催と書いてありまして、必要ないと言えば開催されなくなっちゃうものだと思うと、逆に私は去年必要性が高いと思って、小川委員の言っていること、本当にそのとおりだと思って、福永委員についても、そのとおりだと本当に思っていまして、今我々がやらなかったらいけないことだと、本当に思っているんですよ。白本は、うちの中に、党派を超えて白、青、緑の中の文字がどうなっているかということを検証して、手直しして出すという仕組みから、どうしたら我々がこの人口減少社会を生き抜くのかということで、今、傍聴者があふれちゃって、この委員会すごいじゃないかになるぐらいのテーマを我々持っている委員会だと本当に思っているんですよ。
今回、
特別委員会を２つしようか、３つにしようかと、結果的に２つになりましたけれども、本当に
大都市制度というのは、国の形を変える我々、市として、どう理想の市があるべきなのかということは、我々議員がかんかんがくがく、これは党派を超えて語らなければいけないことがありますし、その財源のこともそうですけれども、一方で千葉市がまち・ひと・しごと創生ビジョンで、本当に人口が普通でいったら減るのに今、減る、減少をもっと減らそうと、できるだけ少なくさせようと今策定したんですけれども、ＫＰＩや中身が本当に大丈夫なのかとかを、今のうちにやっておかないと、５年後じゃ多分間に合わないと思うんですよね。と考えると、実はこの委員会が主導権を持って、所管を呼んできたり、参考人を呼んだりとか、本当に必要に応じてというのは、もう毎月必要ですよというぐらいの意味で、私は本当にこここそ正副委員長が我が
特別委員会こそ、そうやっていくんだという形でイニシアチブをとっていただければ協力していきたい気持ちは山ほどありますので、そういう意味ある委員会運営にしていただきたいなという思い、視察先はそういったさまざま委員の皆さんが、まさに今このタイミングだねというのをやっていただければいいと思います。
以上で意見です。
119 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございます。伊藤委員。
120 ◯委員（伊藤康平君） 私は、基本的に正副委員長のつくっていただいた
スケジュール案でいいというふうに思います。
今回、さまざま御意見が出ましたので、今回のこの意見を踏まえて、揚げ足を取るわけではないですけれども、今回、必要に応じて委員会を開催とされている、この期間内で、どういったことが行えるのかというものを、しっかり検証していただいて、改めて御提示いただければというふうに思います。
以上です。
121 ◯委員長（川合隆史君） ありがとうございます。よろしいですか。
それでは、大方、皆様から非常に温かい御意見いただきまして、大方の方が正副委員長案に御賛同いただけるとのことですので、今期の委員会の進め方については、正副委員長案のとおりとさせていただきたいと思います。各委員の皆様におかれましては、今後の委員会の開催に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
委員会視察について
122 ◯委員長（川合隆史君） 次に、委員会視察について御協議願います。
［協議・決定］
（視察日程は10月５日（水）から10月６日（木）までと決定）
（視察市及び視察項目は正副委員長に一任）
123 ◯委員長（川合隆史君） 以上で、委員会視察についての協議を終了いたします。
次回開催日について
124 ◯委員長（川合隆史君） 最後に、次回の開催日についてですが、次回は
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本についての協議を９月上旬に行う予定でございます。
詳細な日程につきましては、
指定都市市長会の日程が整い次第、改めて御連絡申し上げますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
大都市制度・
地方創生調査特別委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午後３時14分散会
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